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出典: 離職時の年齢 被保険者期間 1年未満 被保険者期間 1年以上5年未満 被保険者期間 5年以上10年未満 被保険者期間 10年以上20年未満 被保険者期間 20年以上 30歳未満 90日 90日 120日 180日 - 30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日 35歳以上45歳未満 150日 180日 240日 270日 45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日 60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日 正当な理由のある自己都合および会社都合による離職者の所定給付期間は90~330日です。 特定受給資格者と 一部の特定理由離職者 【30歳未満】 1年未満(被保険者期間)…90日(給付日数) 1年以上5年未満…90日 5年以上10年未満…120日 10年以上20年未満…180日 【30歳以上35歳未満】 1年未満…90日 1年以上5年未満…120日 5年以上10年未満…180日 10年以上20年未満…210日 20年以上…240日 【35歳以上45歳未満】 1年未満…90日 1年以上5年未満…150日 5年以上10年未満…180日 10年以上20年未満…240日 20年以上…270日 【45歳以上60歳未満】 1年未満…90日 1年以上5年未満…180日 5年以上10年未満…240日 10年以上20年未満…270日 20年以上…330日 【60歳以上65歳未満】 1年未満…90日 1年以上5年未満…150日 5年以上10年未満…180日 10年以上20年未満…210日 20年以上…240日 自己都合退職者 【全年齢】 1年未満…給付対象者にならない 1年以上5年未満…90日 5年以上10年未満…90日 10年以上20年未満…120日 20年以上…150日 上記に挙げた失業給付の「特定受給資格者」は、倒産や事業所の廃止など会社都合により退職した人が該当します。 65歳未満「 一般保険者」 65歳以上「 高年齢被保険者」 例えば、同じ雇用保険加入期間20年だった場合、64歳と65歳で手続きをした場合を比べてみます。 引き上げになる原因については 新型コロナウイルス感染症の拡大により 雇用調整助成金の支給急増の影響 & 失業手当(失業保険)の給付が増えた ことが関係しています。 出典: 離職時の年齢 被保険者期間 1年未満 被保険者期間 1年以上 45歳未満 150日 300日 45歳以上65歳未満 360日 失業手当として支給される金額 失業手当で受けられる最大の受給額は、以下の計算式で求められます。 ・ハローワークに行き離職票の提出や求職の申し込みをする ・雇用保険の受給資格の決定を受ける ・失業保険の受給説明会に参加する ・説明会で「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取る ・失業給付の待期期間を満了、人によっては給付制限期間に入る ・失業の認定を受けるまでは、精力的に求職活動を行う ・失業状態であると認められたあと、失業手当を受給する ・4週間に一度、失業の認定を受ける 失業給付には待期期間があり、人によっては給付制限期間も適用されます。 事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した方 6 事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した方 7 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した方 8 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した方 9 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した方(上記 8 に該当する方を除く) 10 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した方及び事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した方 11 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した方(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない) 12 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヵ月以上となったことにより離職した方 13 事業所の業務が法令に違反したため離職した方 離職理由の判断は、住所または居所を管轄するハローワーク・地方運輸局(船員であった場合)が行います。 延長理由を証明する書類 上記正当な理由「1-6の場合」のみ ・妊娠、出産、育児の場合は母子手帳 ・病気・ケガの場合は診断書 ・医療明細書など 続柄や年齢を確認できる書類 上記正当な理由「6の場合」のみ (新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となった方が対象) 母子手帳の写しや世帯の住民票など 身分証明書 雇用保険被保険者離職票-2に記載されている「住所」と「名前」が現在と異なる場合に必要。 出典: 賃金日額 基本手当日額 離職時の年齢 上限額 下限額 上限額 下限額 29歳以下 13,520円 2,577円 6,760円 2,061円 30~44歳 15,020円 7,510円 45~59歳 16,530円 8,265円 60~64歳 15,770円 7,096円 賃金日額が上限より多くても、上限額を超える金額を受給することはできません。 年齢区分による賃金日額・基本手当日額の上限 【29歳以下】 賃金日額の上限額…1万3,700円 基本手当日額の上限額…6,850円 【30歳~44歳】 賃金日額の上限額…1万5,210円 基本手当日額の上限額…7,605円 【45歳~59歳】 賃金日額の上限額…1万6,740円 基本手当日額の上限額…8,370円 【60歳~64歳】 賃金日額の上限額…1万5,970円 基本手当日額の上限額…7,186円 上記は2020年8月1日より適用された内容です。 5cm(ハローワークに写真機が備え付けてある場合も) ・普通預金通帳 ・マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、住民票、通知カードなど) ・本人確認証明書(運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳など) これらを用意して平日の8時30分~17時15分までにハローワークに出向きます。 ・病気、怪我 ・妊娠、出産、育児 ・親族の介護 ・海外転勤の配偶者に同行 ・公的機関の海外派遣または海外指導 これらの理由に当てはまる場合は延長申請することが可能です。 ・有期労働契約の更新を望んだにも関わらず認められなかった人 ・出産、育児による退職で失業手当の受給期間の延長を受けた人 ・介護や扶養など、家庭の事情によって退職した人 ・事務所の移転などやむを得ない事情で、通勤が難しくなって退職した人 ・人員整理で希望退職者募集に応じて退職した人 ・家族と別居の生活が続けられなくなって退職した人 ただし、失業手当はあくまでも再就職する意思があり、求職活動を行っている人に対して支払われるものです。 基本手当は受給期間が定められており、その間に定められた所定給付日数分の基本手当を受給しなければ受給できる権利は失効します 基本手当は、受給資格決定手続きをした日から7日の待期期間満了後(自己都合退職・懲戒解雇による離職の場合は更に給付制限期間3か月間の満了後)から支給が開始されるため、待期期間・(給付制限期間)・所定給付日数が受給期間内に収まるように受給資格決定手続きをするべきです 受給期間 原則:離職日翌日から1年 所定給付日数が330日の者:離職日翌日から1年+30日 所定給付日数が360日の者:離職日翌日から1年+60日 受給資格決定前の受給期間延長(やむを得ない理由) 基本手当の受給を受ける場合には働くことができる状態であることが必要であり、働くことが不可能な場合には受給手続きをとることができません やむを得ない理由により30日以上働くことができない場合には受給期間の延長をすることができます やむを得ない理由 ・病気・ケガ ・妊娠・出産 ・育児(3歳未満の子に限る) ・看護・介護 ・海外ボランティア ・配偶者の海外赴任への同行 延長できる期間 働くことができない状態が継続する期間(ただし最大3年間まで) 離職した時点で働くことができない場合は、離職日の翌日から起算します 申請手続き 提出先 居所管轄安定所 出産により一時的に里帰りしている場合は、もとの居所管轄安定所 提出物 ・離職票 ・やむを得ない理由があることを証する書面(各安定所ごとに判断される) ・受給期間延長申請書(安定所で交付) 申請期限 やむを得ない理由が生じた日から30日経過後の1ヶ月以内 30日以上継続することが延長の要件だからです ただし30日以上継続することがほぼ明らかである場合は、30日経過していなくとも仮に受理をするハローワークもあります 申請期限を過ぎてしまった場合でも受給期間の延長が出来ないわけではありません 例えば離職した時点で働くことが不可能であった場合に、申請期限内に申請をすれば本来の受給期間である1年間(原則)をそのままとっておくことができますが、申請期限を1週間過ぎてから申請した場合には(1年間-1週間)の期間をとっておき、働くことができる状態になったらその期間内で定められた所定給付日数を受給することができます よって多少申請期限を過ぎてから申請をしても、原則不利益はありません ただし妊娠・出産・育児による離職後、これを理由として申請期限内に延長申請を行えば離職理由が自己都合から正当理由ある自己都合へ変更され給付制限期間がなくなりますが、申請期限を少しでも過ぎた場合は離職理由の変更がされないため注意が必要です 提出方法 ・持参 ・代理(委任状を要する) ・郵送 受給資格決定前の受給期間延長(定年等) 60歳以上の定年等による退職者で、一定期間休養を希望し求職活動を行わない者は受給期間を最大1年間延長することができます 対象者 60歳以上で離職理由が定年等(離職区分が2E)の者 離職時に65歳以上である者は、失業給付は高年齢求職者給付金となり受給期間の延長は不可能です 延長できる期間 休養したい期間(ただし最大1年間まで) 申請期限 離職日の翌日から2か月以内 提出方法 原則として本人来所 要領 受給期間 50251 基本手当の支給を受けることができる期間(受給期間)は、原則として受給資格に係る離職の日の翌日から起算して次の期間である ・1 年間 ・就職困難者のうち所定給付日数が360日の者は、離職日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間 ・特定受給資格者のうち受給資格者に係る離職時において45歳以上60歳未満であり、算定基礎期間が20年以上である者(所定給付日数が330日の者)は、離職日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間 受給資格者が、受給期間内に再び就職し、新たに受給資格を得た後に離職したときは、前の受給期間は消滅し、原則としてその離職の日の翌日から上記イにおける期間が新たな受給期間となるが、この場合、前の受給資格に基づく基本手当は支給することはできない 受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、当該受給資格者の住所又は居所を管轄する安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない なお、当該離職後の再求職申込時において、当該離職に係る離職票又は資格喪失確認通知書の提出がなかったとしても、当該再求職申込みを受理し、当該受理日以降を対象に失業の認定を行うことができること(ただし、基本手当等の支給は、当該離職票等の提出を受理した上で行うこと) 受給期間延長(やむを得ない理由) 概要 50261 50251により計算した受給期間内に、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合、又は受給資格に係る離職が定年等の理由による者が当該離職後一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合には受給期間の延長が認められる 受給期間の延長が認められる理由 50271 受給期間の延長が認められる理由は次のとおりである イ 妊娠 産前6週間以内に限らず、本人が、妊娠のために職業に就き得ない旨を申し出た場合には受給期間の延長を行う ロ 出産 出産は妊娠4か月以上(1か月は28日として計算する。.

  • 0cm) 一枚は離職票-2の写真欄に貼り、もう一枚は裏面に名前を書いて持参する ・本人の名義である預金通帳またはキャッシュカード ・船員だった場合は、船員保険失業保険証と船員手帳 失業手当受給のための手続きを少しでもスムーズにするため、忘れ物がないか今一度よく確認をしておきましょう。 ・月収5万円の方: 月額150円の負担(会社負担は300円) ・月収10万円の方: 月額300円の負担(会社負担は600円) ・月収20万円の方: 月額600円の負担(会社負担は1,200円) ・月収30万円の方: 月額900円の負担(会社負担は1,800円) ・月収40万円の方: 月額1,200円の負担(会社負担は2,400円) ・月収50万円の方: 月額1,500円の負担(会社負担は3,000円) 2022年10月(値上げ後)については ・月収5万円の方: 月額450円の負担へ(会社負担は900円) ・月収10万円の方: 月額900円の負担へ(会社負担は1,200円) ・月収20万円の方: 月額1,200円の負担へ(会社負担は2,400円) ・月収30万円の方: 月額1,500円の負担へ(会社負担は3,000円) ・月収40万円の方: 月額1,800円の負担へ(会社負担は3,600円) ・月収50万円の方: 月額2,100円の負担へ(会社負担は4,200円) ぜひ1つの参考にして頂ければ幸いです。 特定理由離職者2と一般受給資格者の給付日数 被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 全年齢 - 90日 90日 120日 150日 特定理由離職者2の場合は失業保険手続後にすぐ支給されますが、一般受給資格者は給付制限3ヶ月待たなければ支給されません。 (令和3年8月1日現在) 30歳未満 6,760円 30歳以上45歳未満 7,510円 45歳以上60歳未満 8,265円 60歳以上65歳未満 7,096円 技能習得手当について 短期雇用特例被保険者が特例一時金の支給を受けるには、住居所を管轄する公共職業安定所に来所し求職の申し込みをした上で、特例受給資格の決定を受けなければなりません。 就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します 被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 45歳未満 150日 300日 45歳以上65歳未満 360日 (まとめ)失業保険の手続きで注意する点 失業保険の手続きの際に、主に気をつけなければならないのが以下の点です。 したがって、4か月以上というのは85日以上)の分娩とし、生産、死産、早産を問わない 出産は本人の出産に限られる 出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日以後出産の日の翌日から8週間を経過する日までの間 ハ 育児 この場合、育児とは、3 歳未満の乳幼児の育児とし、申請者が社会通念上やむを得ないと認められる理由により親族(民法第725条に規定する親族、すなわち、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族)にあたる3歳未満の乳幼児を預かり、育児を行う場合にも、受給期間の延長を認めることとして差し支えない ニ 疾病又は負傷(則第30条第1号) 疾病又は負傷のうち当該疾病又は負傷(以下、傷病)を理由として傷病手当の支給を受ける場合には、当該傷病に係る期間については、受給期間の延長の措置の対象とはしない したがって、受給期間の延長を申請した後に、同一の傷病を理由として傷病手当の支給を申請した場合には、受給期間の延長の措置が取り消されることとなる この場合には、その者の所定給付日数の支給残日数及び当初の受給期間満了日までの日数の範囲内で傷病手当が支給されることとなる また、次の点に留意する必要がある ・求職の申込み(受給資格の決定)前からの傷病については、傷病手当の支給ができないので、その者の申出により受給期間の延長の措置を行う ・離職後最初の求職の申込み後の傷病については、本人の申出により、傷病手当の支給申請か受給期間の延長申請かのいずれかを選択させる ただし、受給期間の延長申請をした後に、同一の傷病を理由として傷病手当の支給申請を行うことは差し支えないが、この場合には、受給期間の延長申請が当初にさかのぼって取り消されることとなるので申請者に対し十分に周知する ホ イからニまでの理由に準ずる理由で管轄安定所長がやむを得ないと認めるもの 次の場合はこれ(延長理由)に該当する a 常時本人の介護を必要とする場合の親族の疾病、負傷若しくは老衰又は障害者の看護 内縁の配偶者及びその親若しくは子はここにいう「親族」に該当すると解し、親族の配偶者についてはこれに準じるものと取り扱って差し支えない b 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合の負傷し、又は病気にかかったその子の看護(aに該当するものを除く) c 知的障害者更生施設又は機能回復訓練施設への入所 d 配偶者の海外勤務に本人が同行する場合 この場合、内縁の配偶者を含む e 青年海外協力隊その他公的機関が行う海外技術指導等に応募し、海外へ派遣される場合(派遺前の訓練(研修)を含む) ただし、青年海外協力隊以外の公的機関が行う海外技術指導等の中には、ボランティア(自発的に専門的技術や時間、労力を提供する行為)ではなく就職と認められ、受給期間の延長事由に該当しない場合があるので留意する f eに準ずる公的機関が募集し、実費相当額を超える報酬を得ないで社会に貢献する次に掲げる活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く)を行う場合 次の場合は、これ(延長理由)に該当するとは認められない a 逮捕、勾留及び刑の執行(当該逮捕、勾留及び刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く) b 海外旅行( イ のdに該当する場合を除く) 受給期間が延長される日数 50272 50251により計算した受給期間において50271 に掲げる理由により引き続き30日以上職業に就くことができない状態にある受給資格者(離職後求職の申込みをしていない者を含む)について、当該計算した受給期間に加えることができる日数は当該理由により、職業に就くことができない期間(50251 により計算した受給期間内の期間に限らない)であるが、通常の場合、受給期間が受給資格に係る離職の日の翌日から起算して4年を超えることはないので、この日数は次の日数が限度となる なお、訓練延長給付、広域延長給付及び全国延長給付が行われる場合及び給付制限に伴う受給期間の延長を受ける場合には、本給付期間の延長の他さらに受給期間の延長がなされる 受給期間の特例に該当しない場合については3年間 50251 イ ロ においては3年-60日の期間 50251 イ ハ においては3年-30日の期間 なお、異なる2 以上の理由により、引き続き30日以上職業に就くことができない場合であってもその期間の日数を加算できる 受給期間延長(定年退職) 受給期間の延長が認められる理由 50281 受給期間の延長は、次のいずれかの理由により離職した者(当該離職により受給資格を取得した者に限る ・60 歳以上の定年に達したこと ・60 歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により一定期限まで引き続き被保険者として雇用されることとなっている場合に、当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したこと この場合において、60 歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により一定期限まで引き続き被保険者として雇用されることとなっている場合とは、定年制に準じる場合、すなわち、労働協約、就業規則等により、個人的な契約ではなく制度的に退職の期限(退職の期限については、不確定期限(21203 イ(ロ)c参照)も含まれる)が定められている場合に限られる また、当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したことが必要であるので、例えば、定年に達した後1年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職した場合は、これに該当しない 受給期間が延長される期間 50282 定年退職者等について受給期間の延長が認められた場合、離職の日の翌日以後 1 年間(50251 イ ロ においては1年と60日)に加えることができる期間は、求職申込みをしないことを希望するとしてその者が申し出た期間(離職日の翌日から起算して1年を限度とする)に相当する期間である したがって、この場合のその者の受給期間は最大2年間(50251 イ ロ においては2年と60日)である 受給期間の延長申請の手続 50283 延長申請書の提出 受給期間の延長の措置を受けようとする者は、定年等の理由により離職した日の翌日から起算して2か月以内に、延長申請書に、その保管するすべての離職票を添付して管轄安定所に提出しなければならない この場合の申請は、原則として本人が安定所に出頭した上で行うこととするが、疾病又は負傷その他やむを得ない理由のために申請期限内に安定所に出頭することができない場合に限り、その理由を記載した証明書を添付の上、代理人又は郵送等によって行うことができる(代理人による申請の場合は委任状を必要とし、郵送の場合は発信日を申請日とし、消印により確認する) この場合において、天災その他やむを得ない理由のため、所定の期間内に申請できなかった場合にはそのやむを得ない理由がやんだ日の翌日から起算して 7 日以内に申請すればよい なお、天災その他やむを得ない理由により所定期間内に申請できなかった場合には、その事実を証明することができる官公署、鉄道の駅長等の証明書又は安定所長が認める者の証明書を添付させる 猶予期間の変更 定年等の理由により離職した日の翌日から起算して 2 か月(天災その他やむを得ない理由のため当該2か月以内に申請できなかった場合には、そのやむを得ない理由のやんだ日の翌日から起算して7日)以内であれば猶予期間の変更が認められる。 参照元 厚生労働省 簡単60秒! 自己都合退職や懲戒解雇なら「待期期間+給付制限」 離職理由が自己都合や懲戒解雇の場合は、7日間の待期期間後、2カ月もしくは3カ月間の給付制限(失業給付を受給できない期間)があります。 参照元 ハローワーク 簡単60秒! 待期期間後に支給される失業給付の金額の上限 待期期間後に支給される 失業給付の金額は、「賃金日額」と年齢区分によって決定します。 身元確認書類 運転免許証、官公庁発行の身分証明書、写真つきの資格証明書、運転経歴証明書 公的医療保険の保険証、住民票記載事項証明書、年金手帳、公共料金の領収書 ・印鑑 ・証明写真2枚(3.

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