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ページ番号1004520 更新日 令和3年10月1日 1 給与からの特別徴収とは 2 特別徴収制度のしくみ 3 普通徴収切替理由書について 4 特別徴収している従業員が退職・転勤等した場合 5 事業主の所在地・名称等が変更になった場合 6 普通徴収から特別徴収への切替申請について 7 納期の特例(年2回の納入) 8 退職所得に係る個人住民税について• お問い合わせ先 1~7は、課税課特別徴収係 電話:03-3312-2111(代表) 03-5307-0630(直通) 03-5307-0631(直通) ファクス:03-5307-0775• スポンサーリンク 住民税とは 基本的にその年の1月1日時点で住んでいる場所の市町村が、 あなたの前年分の所得をベースに計算し、当年6月から翌年5月までに間に徴収する税金 住民税は、市町村が あなたの前年分の所得をベースに計算します。 (法321 条の5、条例8 条の3、法328 条の5、条例34 条の7) 窓口以外にも各種ネットバンキングで処理が可能です。 ) 普E 事業専従者(個人事業主のみ対象) 普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで) (休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。 5月1日から5月31日までに退職した場合 5月に支払う給与で5月分の住民税を徴収するため、前年分(前年 6 月分から本年 5 月分まで)の住民税の残税額はありません。 特別徴収税額の納付(翌月10 日まで) 従業員等から徴収した税額の合計額 は、「特別徴収税額納入書」により、徴収した月の翌月の10 日(休日および金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)までに金融機関で納入します。 個人事業主本人が提出する場合 マイナンバーカードをお持ちの方 番号を確認するもの マイナンバーカード(裏面) 身元を確認するもの マイナンバーカード(表面) または マイナンバーカードをお持ちでない方 番号を確認するもの• 普A 事業所の総従業員数が2人以下 (他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数) 普B 他の事業所で特別徴収 普C 給与が少なく税額が引けない。 ・給与総受給者数が2名以下の事業所 ・他の事業所から支給される給与から住民税が引かれている者 ・毎月の給与支払額が少なく、住民税を特別徴収しきれない者 ・給与の支払期間が不定期な者 ・事業専従者 ・退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者 逆にいえば、次のような場合には、普通徴収は認められません。 1月1日から4月30日までに退職した場合 最後に支払う給与または退職手当から、前年分(前年 6 月分から本年 5 月分まで)の住民税の残税額を一括徴収(天引き)します。 個人別の住民税処理の流れ 給与所得者 異動届出書(退職とかで給与から引けないとき) 退職・休職等により、給与の支払いを受けなくなった従業員がいる場合は、退職などの理由が発生した日の翌月10日までに「給与所得者異動届出書 以下、異動届出書 」を提出します。 ) 個人事業主本人が提出する場合 マイナンバーカードをお持ちの方 番号を確認するもの マイナンバーカード(裏面) 身元を確認するもの マイナンバーカード(表面) または マイナンバーカードをお持ちでない方 番号を確認するもの• ・転勤、退職した ・亡くなった ・休職、長期欠勤中 ・給与が少なく個人住民税を特別徴収しきれない ・給与の支払期間が不定期(例:給与の支払が毎月ではない) ・他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている このような場合は、特別徴収の対象外とすることができ、普通徴収で納めることになります。 (源泉所得税の納付期限) 分類 納付期限 原則 給与支払月の翌月10日まで 特例 1月から6月までの支払い分は7月10日まで 7月から12月までの支払い分は1月20日まで 上記の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合、提出月の翌月の支払給与に対する源泉所得税より、納期の特例が適用されます。 (普通徴収の納期限~) 1期 6月末 2期 8月末 3期 10月末 4期 翌年1月末 (3) 給与天引き&納税 「特別徴収切替依頼書」を提出すると、後日市役所から「税額通知書」が送付されます。 普A 総従業員数が2人以下 (下記「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数) 普B 他の事業所で特別徴収 普C 給与が少なく税額が引けない (年間給与支給額が100万円以下) 普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない) 普E 事業専従者(個人事業主のみ対象) 普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)及び休職者 (休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含む)• (住民税特別徴収税額の納付期限) 分類 納付期限 原則 給与支払月の翌月10日まで 特例 5月から11月までの支払い分は12月10日まで 12月から5月までの支払い分は6月10日まで 住民税の納期の特例は源泉所得税の納期の特例期間とは一致しておりません。 2. 入社した場合の手続 (1) 特別徴収切替依頼書の提出 従業員が入社した場合、法人は、個人住民税を「特別徴収」に切り替える手続として、各市役所に「 特別徴収切替依頼書」を提出します。 3. 退職した場合の手続 (1) 給与所得者異動届出書の提出 従業員が退職した場合、翌月10日までに、各市役所に「給与所得者異動届出書」を提出します。 納期の特例(年2回の納入) 8は、納税課管理係 電話:03-3312-2111(代表) 03-5307-0637(直通) ファクス:03-5307-0682• 【参考】 スポンサーリンク まとめ|住民税の特別徴収はいつからいつまで?税金のことちゃんと知ろう! 住民税の特別徴収は、あなたの 前年分の所得をベースに計算し、当年6月から翌年5月までに間に徴収することになります。 年2回納入の特例 10 人未満の従業員の会社に限り、納期の特例承認を受けた場合には、特別徴収に係る納入を6 月分から11 月分までを12 月10 日納入、12 月分から5 月分までを翌年6 月10日納入の、年2回納入へと変更することができます。.

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