変更前 (2020年12月31日までに終了している治療) 変更後 (2021年1月1日以降に終了した治療) 所得制限 730万円未満(夫婦合算の所得) 制限なし 助成額 1回15万円(初回のみ30万円) 1回30万円 助成回数 生涯で通算6回まで (40歳以上43歳未満は3回) 1子ごと6回まで (40歳以上43歳未満は1子ごと3回) 対象年齢 妻の年齢が43歳未満 妻の年齢が43歳未満 対象者 法律上の婚姻をしている夫婦 事実婚も認める 所得制限は撤廃、助成額・助成回数も増えております。 助成金はどうなる? 2022年1月から拡充された不妊治療への助成制度を基本的に踏襲し、 厚生労働省はこれまで治療を受けていた人が引き続き治療を受けられるようにすることが望ましいと考えており 現在の助成制度は今年度末で終了しますが 今年度中に開始した不妊治療は来年度にかけて続いた場合でも1回ですが、現在の助成金の対象とする経過措置を設ける事になりました 不妊治療の保険適用について厚生労働省 令和2年12月23日医療保険部会決定 厚生労働省は26日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に、4月から公的医療保険の対象となる不妊治療の概要を示した。 回数の要件 不妊治療のスケジュールについて 会社ができること ・ 具体的な取り組み事例 ・ 不妊治療の助成金 まとめ 不妊の定義 ・「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないものをいいます。 目次 不妊の定義 不妊治療の流れ 健康保険の適用範囲 ・年齢。 また、この発表を受け東京都では1回の治療開始が 2022年3月31日以前で、終了が 2022年4月 1日~ 2023年3月31日までの治療を対象とすると経過措置のお知らせがでました。 現段階では 2022年 3月 31日までに終了しない治療につき、年度をまたぐ一連の治療に対して助成金を支給することが決まり、それ以外のこと(たとえば、複数の胚が得られたとして、 2回目、 3回目の移植が保険で行えるのかどうかなどの保険の詳しい枠組みや、それに対する助成など)は決定していません。 【1】検査(原因検索) 【2】原因疾患への治療(精管閉塞や子宮奇形など) 【3】一般不妊治療(タイミング法・人工授精) 【4】生殖補助医療(体外受精・顕微授精・男性不妊の手術) 「これまでも検査と原因疾患への治療は保険が適用されていましたが、2022年4月から一般不妊治療と生殖補助医療も保険適用になる方針を厚生労働省が打ち出しています。 不妊治療に特化していないが、従業員からの相談を受ける取組 ・福利厚生支援制度 従業員のライフプランへの支援、仕事との両立のための制度、サービスなどの各種情報提供や相談窓口として専用のWeb サイトを設置しており、本人および2 親等以内の家族が利用可能。.
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